自治体出資によるまちづくり会社のPRを支援

自治体の信頼と、民間の柔軟性を「結ぶ」情報発信

自治体が出資し、地域の未来を担う「まちづくり会社」。そのミッションは尊い一方で、活動内容が見えにくく、住民や議会との温度差が生じやすいという課題があります。

MUSUBI planningは、行政特有の制約を理解した上で、民間のクリエイティブなPR手法を導入。活動の透明性を高め、地域全体を味方につけるコミュニケーション戦略を伴走支援しました。

本記事では、再生可能エネルギー事業を担うまちづくり会社の支援事例をご紹介します。

事例：「地元住民に愛されたい」という声と、広報リソースの不足

認知の乖離

公金に加え、地域内で生み出した再生可能エネルギーを地元で販売することで、まちづくりのための資金を得る事業モデル。予算の出所が公金であるため、常に「成果」を厳しく問われますが、日々の地道な活動が住民に伝わっていない。また、この事業モデルへの理解や利用促進に課題がありました。

発信の硬直化

行政広報に近いスタイルになってしまい、「お知らせ」中心の広報。地元住民に響く「温度感」や「スピード感」が欠けていました。

アイデンティティの迷い

複数の事業（観光・防災・若者支援など）を抱え、一貫したブランドメッセージが定まっていませんでした。

MUSUBI planningによる解決：「専属の通訳」として、納得感と共感を両立

ブランド・ステートメントの再定義

行政・社員・住民の三者が納得できる「存在意義」を言語化。MUSUBI planningが間に入り、ブランディング支援により多角的な視点をひとつのストーリーに結び直しました。会社のコンセプトやブランドワード、ロゴマークが整備され、一貫したブランドイメージを発信することができました。

「活動の見える化」PR伴走

単なるお知らせではなく、活動場所やオフィスに足を運んで取材し、事業の裏側にある「人の想い」にフォーカスした連載記事や対談記事、SNSを活用したリアルタイムな情報発信体制を構築しました。また、実績だけでなくブランドを伝える活動通信を作成。議会や住民への説明責任を果たしつつ、応援者・ファンを増やすためのレポートを作成しました。“社員や地域住民の顔や想いが見える発信”により、地元住民から会社に対する愛着の形成に貢献しました。

会議への同席

地域のステークホルダーとの協議の場や株主総会にも同席。行政出身のプランナーが双方の立場や想いを翻訳・言語化することで、相互理解を促進。事業の円滑化に貢献しました。

POINT：「正論」を「共感」に変える、泥臭い伴走

ステークホルダーの「言語」を合わせる

行政には「公共性」の文脈で、住民には「暮らしの豊かさ」の文脈で。同じ事実でも、相手に合わせた表現に翻訳して発信し続けることが、信頼の土台となります。

職員自身が「広報マインド」を持つ

プランナーが代行して終わりではなく、まちづくり会社の職員が自ら地域の魅力を発見し、発信を自走できる環境を整備しました。

「出口（エネルギーの利用契約）」への接続

PRで高まった期待値を、具体的なエネルギー（電気）の利用促進へと繋げ、経済的な循環を構築しました。